お金借りる 市役所 区役所

公的機関でお金を借りる場合

お金に困ったときに銀行や消費者金融から借りるのではなく、区役所や市役所などの行政、公的機関も利用できることを知っておくと良いでしょう。ただし、公的な融資になるので利用するための条件があり、カードローンのように20歳以上で安定した収入があれば貸してもらえるわけではありません。十分な収入があり、浪費が多くてお金が足りていない場合は公的機関からは借りられないので注意が必要です。

 

市町村民税が非課税になる低所得者世帯であれば生活福祉資金貸付制度でお金を借りることができます。あくまでも借りているだけなので、生活保護と異なり返済の義務がありますが、保証人がいれば無利息になり、いない場合でも1.5%の金利なので銀行を利用するよりも大幅に負担が少なくなるのが特徴です。身体障害者、療育、精神障害者保健福祉手帳がある世帯や65歳以上の高齢者のいる世帯でもこの制度で借り入れが可能です。

 

生活費の場合は最大で20万円までのお金を最長で12か月、引越しなどの資金が必要な場合には40万円まで借りることができます。また、滞納している公共料金の支払いや債務整理に必要な資金なども借りられます。利用するには低所得である以外にも条件があるため、相談してみると良いでしょう。

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